フラット35の金利一覧

フラット35の借り入れを検討する際に一番気になるのが金利の問題。

住宅金融支援機構と民間金融機関が共同で提供するという仕組み上、金利と融資手数料はそれぞれの金融機関ごとに異なります。

つまり同じフラット35という名前の住宅ローンなのに取り扱い銀行によって金利と手数料が違うために、銀行の選び方によっては大きく損をしたり、得をしたりという事が起こります。

住宅ローンはできるだけ条件の良い銀行を選ぶことが一番切！

フラット35を借りる場合も金利一覧でしっかりと比較して、今現在一番お得な銀行を見つけることがこの先損をしないために必要なのです！

また、固定金利の住宅ローンを探している方にとってはフラット35はとても魅力的な商品ですが、それだけにこだわるのではなく、民間の条件の良い住宅ローンもしっかりと比較することをおすすめします。

確かに優遇や引き下げなどもあるため金利の面ではフラット35が最安になることが多いのですが、その他の条件を見ると優れた住宅ローンは他にもあります。

フラット35は団体信用生命保険料を自分で負担しなければいけません。

返済当初はこの団体信用生命保険料が年間10万円程度（借り入れ額によって変わります。）必要になるのですが、新生銀行や住信SBIネット銀行の住宅ローンの場合団信生命保険料は銀行が負担してくれます。

つまりそういった住宅ローンを選ぶとそれだけで毎年10万円程度節約できることに！これが金利のメリットを超えることも少なくありません。

また、繰り上げ返済を見てみると手数料はどちらも無料なのですが、フラット35で繰り上げ返済をする場合には100万円からという下限が決められています。

新生銀行や住信SBIネット銀行は手数料無料で1円から何度でも繰り上げ返済可能と気軽に繰り上げ返済できる利便性の高さがあるのです。

金利だけでなくこういった条件を比較して、あなたに最適な住宅ローンを選んでください。

≪フラット35住宅ローン金利一覧≫

※ 新生銀行・住信SBIネット銀行はフラット35ではありません

住宅ローンのフラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローンです。

長期固定金利住宅ローンは、借入時に返済終了までの借入金利、返済額が確定します。そのため、長期的な資金計画が立てやすいという大きな利点があります。

借り入れる側にとっては、安定という利点を得られる長期固定金利ですが、主に短期の資金で資金調達を行う銀行などの民間の金融機関にとっては、長期固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされています。

そこで、住宅金融支援機構は、フラット35を取り扱っている数多くの民間金融機関から住宅ローン（フラット35）を買い取り、それを担保とする債券を発行することで長期の資金調達を行い、長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみになっています。

最終的には、フラット35の債権はすべて住宅金融支援機構に移りますが、窓口となる各金融機関によって、同じフラット35という名前のローンでも金利・サービスに違いがあります。

※　フラット35金利推移のグラフ

2011年11月時点で、フラット35を提供している各金融機関の金利を調べてみると、最高の金利は3.2％で、最低の金利は2.2％でした。

35年固 定金利が2.2％という数値は、他の一般の住宅ローンに比べてかなり低い金利だといえますので、フラット35の優位性はあるますが、一般に、長期ローンでは金利に違いが、総返済額に大きく影響してくることが多いので、借入金利の低い金融機関での借入を検討するのが賢いといえます。

また、フラット35では、一般の住宅ローンで必要な保証料が必要ありませんし、連帯保証人をたてる必要もありません。

一般の住宅ローンでは、保証会社が連帯保証人の変わりに債務を返済する責任を負うケースがありますが、フラット35でも、保証会社が保証人の代わりになります。

しかし、保証会社へ支払う保証料は借入者が払うのではなく、金融機関側が払います。

正確に言うと、金融機関が支払っている保証料分は、提供しているローン金利に含まれているということになります。

繰上げ返済は、総返済額を低減する重要な方法です。こまめな繰り上げ返済が効果的ではありますが、しかし、繰り上げ返済手数料が高いと、逆効果になりかねません。

その点、フラット35の場合、繰り上げ返済手数料は無料となっています。

ただし、フラット35の繰上げ返済は100万円以上でなければ受け付けてくれないので、その点は注意が必要です。

フラット35では、住宅金融支援機構が定めた技術基準を満足しているか、物件検査を受ける必要があり、その費用は、借入者が支払う必要があります。

フラット35の一般的な手続きの流れをご紹介します。

物件検査の申請と借入れの申込みの順序は問いません。

ただし、物件検査に合格した場合でも、取扱金融機関の融資審査や、ローンを買い取る住宅金融支援機構の買い取り審査の結果次第で、申し込みができない場合があります。

●住宅を建設する場合　※期間はあくまでも目安です

検査機関による物件検査が終了した後、適合証明書の交付を受ける必要があります。

この物件検査は、省略できるケースがあったり、手続きを数回分まとめてできるなど、作業を簡略化できる場合があります。

1. 借入れの申込み
2. 審査結果の通知（申込みから1,2週間程度かかります）
3. 設計検査の申請・合格
4. 着工
5. 中間現場検査の申請・合格
6. 竣工
7. 竣工現場検査の申請・合格（適合証明申請・適合証明書の交付）
8. 融資の契約・資金の受け取り・登記・抵当権設定
9. 入居

●新築住宅を購入する場合　※期間はあくまでも目安です

新築住宅を購入する場合も、検査機関による物件検査、適合証明書の交付が必要となります。

1. 設計検査の真性・合格※事業主などが検査機関に設計検査の申請を行ない、合格の通知をもらいます。
2. 着工
3. 借入の申込み
4. 審査結果の通知（申込みから1,2週間程度かかります）
5. 中間現場検査の申請・合格（マンションの場合は不要）※工事の途中で事業主等が検査機関に中間現場検査の申請を行い、検査後、合格の通知を受け取ります。
6. 竣工
7. 竣工現場検査の申請・合格（適合証明申請・適合証明書の交付）※竣工後、事業主等が検査機関に竣工現場検査の申請を行います。合格すると適合証明書が交付されます。
8. 融資の契約を交わし、資金の受け取り、登記、抵当権設定を行ないます※事業主等から適合証明書を受け取り、金融機関に提出してください。借入者と金融機関との間で融資のご契約を行い、資金の受け取りとなります。同時に抵当権設定手続きも行います。
9. 入居

●中古住宅を購入する場合　※期間はあくまでも目安です

1. 物件検査の申請・合格(適合証明申請・適合証明書の交付)※検査機関、もしくは適合証明技術者に物件検査・適合証明の申請を行います。検査に合格すると適合証明書が交付されます。
2. 借入の申込み
3. 審査結果の通知（申込みから1,2週間程度かかります）
4. 適合証明書の提出
5. 融資の契約を交わし、資金の受け取り、登記、抵当権設定を行ないます
6. 入居

●借り換えの場合　※期間は目安です

「フラット35借り換え対象住宅に関する確認書」を提出する場合

1. 借入の申込み※「フラット35借り換え対象住宅に関する確認書」を提出する必要があります。
2. 審査結果の通知（申込みから1,2週間程度かかります）
3. 融資の契約を交わし、資金の受け取り、登記、抵当権設定を行ないます（返済中の住宅ローンの完済・抵当権抹消）

「適合証明書」を提出する場合

1. 借入の申込み※必要書類を取扱金融機関に提出する必要があります。
2. 審査結果の通知（申込みから1,2週間程度かかります）
3. 物件検査の申請・合格（適合証明申請・適合証明書の交付）
4. 適合証明書の提出
5. 融資の契約を交わし、資金の受け取り、登記、抵当権設定を行ないます（返済中の住宅ローンの完済・抵当権抹消）